NHKをぶっ壊す

手取りを増やす人件費削減マニュアル

あけましておめでとうございます。

真新しい年を迎え、全国の社長さん方は決意を新たにしていらっしゃる

ことかと存じます。

年末に新政権となり、景気回復への期待はしたいところですが、

中小企業にとっては、税金社会保険料負担がますます重くなり、

経営を圧迫しているのが現実ではないでしょうか。

ここ数年来ずっと負担増を繰り返していますが、

昨日、1月1日からさらに所得税増税となりました。

・復興特別所得税スタート(なんと平成49年まで!)

・年収1,500万円で給与所得控除が頭打ち(高所得者の負担増!)

日本の税制は確実に【法人:減税、個人:増税】の方向に舵を切っています。

法人税率はどんどん引き下げられ、中小企業の場合、

年800万円までは15%、800万円超は25.5%です。

これに対し個人の税金社会保険の負担率はどんどん引き上げられ、

人によっては50%を超えているかもしれません。

※社会保険料会社負担15%、自己負担15%、所得税5~40%、住民税10%

世界的に見ても法人税は低くなっている傾向がありますので、

もしかしたら法人税を上げると儲かっている会社が国から出て行ってしまう

という恐れがあるのかもしれません。

以前は役員報酬を多く取って会社の利益を消す、

という節税策がありました。

しかし今や反対で、個人で取るよりは会社で取った方が

税金は少なくなるのです。

かといって会社に利益を残せばいいかというと、それでは会社に

内部留保が貯まる一方になってしまいます。

そこで利益の『出口戦略』が重要になってきます。

出口戦略とは具体的には、個人の給料を減らした上で、税金社会保険料

かからない手当を最大限活用することです。

税金社会保険料は、法律によってそれぞれ徴収基準が規定されていますが、

その取扱いは明確に線引きされているものばかりではありません。

その徴収基準を整理してみると、そこには思いもよらぬグレーゾーン

広がっているのです。

それについて法に抵触しないよう配慮しながら、

税金社会保険料負担軽減を図ることは、

決して悪いことではありません。

そもそも公務員や大企業では当たり前に使われている方法ですが、

どういう訳か中小企業ではほとんど知られていないのです。

しかしこれだけ税金社会保険料の負担が重くなってくると、

知らないでは済まされません。

そこで税金社会保険料の負担を合法的に減らす方法を、

中小企業がわかりやすい形で『人件費削減マニュアル

としてまとめました。

このマニュアルを活用することで、

『会社の人件費負担を減らしながら、個人の手取りを増やす』

ことができます。

もちろん、社長さん自身の節税にも大きな効果を発揮するでしょう。

ぜひ、この正月お休みを使って、

これからの税金社会保険料をどうするかについて考えを巡らし、

今年の方針を決めていただきたいと思います。

追伸 税金社会保険料は、まさしく知っている人が得をして、

   知らない人が損をする世界です。

   いつまで知らずに損を続けますか?

   税理士さんの提案に満足していますか?